日記

・今年はドクターヘリ誕生から10年（1999年、ドクターヘリ調査検討委員会）。

・救急ヘリコプターを２か所の病院に置いて試行的にスタート。

・２００１年４月本格的事業に移行（新世紀元年）。

・ドクターヘリの主要役割は医療スタッフを救急現場に送り込むこと。
医師と看護師を１０分前後で現場に送り、その場で治療に当たる。

・患者の搬送はその後の二次的任務。

・死亡率が地上救急より４割ほど減、社会復帰できる人はほぼ２倍に
なった。（死者半減、社会復帰倍増）。

・病院収容に要する時間は、２００７年全国平均３３．４分。最速は富
山県２５．４分。次いで京都府、福岡県２６．２分。遅いのは埼玉県
３９分、最悪東京４７．２分。

・ドイツは全国１６週の「救急法」で、原則１５分以内に救急治療を始
めるように定めている。此の原則はヘリだけでなく救急全般について、
医師は１５分以内に到着しなければならない。

・そのためには、救急車、バイク、自転車、なんでも状況に応じて最速
と思われる手段を使う。

・ヘリはそのための１つの手段。全国の８０箇所に配備されている。国
土面積からいくと（日本の９４％）、日本中に８５機のドクターヘリを
配備したことになる。

・２００５年のドイツ実績ー救急の８４％が１５分以内の治療開始で
あった。
・スイスも全国１５分以内。アルプスの山中でも。

・スイス全土で１３機の救急ヘリ配備（九州各県に２機ずつ配備と同じ）。
・イタリアは、都市部８分、山間部２０分の治療着手の原則。地上体制
に加えに加え、全国４７箇所に救急ヘリ配備。

・日本のドクターヘリは現在１８機。欧州には遠く及ばない。

・先ずは各都道府県１機ずつで５０機必用。

・此の目標に向かって、昨秋、公明党の発起で超党派の「ドクターヘリ
推進議員連盟」が発足した。

・この決議の結果、これまでの国･自治体半分ずつの運営経費のうち、自
治体負担分の大半が特別交付金として国からでることになった。

・この結果、ドクターヘリの全国的普及も加速されるだろう。
（日本航空医療学会監事）

こどもの日に合わせて総務省が発表した推計人口に拠ると、日本の
子供の数（15歳未満）は前年比１１万人減の１７１４万人で、1950

年以降の最小記録だそうです。減少も28年連続。総人口（1億2760
万人）に占める割合も１３．４％と過去最低、35年連続減少だそう
です。

ちなみに、他の国の総人口に占める子供の割合は、ドイツ13.9%、
フランス18.3%、中国19.0%、米国20.2%、インド35.3%と、日本が

最低。これでは国力は衰退の一方、セーフティネットなど当てに
できず、国民はますます貯蓄指向を強めそうです。

そもそもなぜ子供の数が、28年も連続して減少し続けるのか。政府
の政策の怠慢に他ならない。子供の数の減少はすべてに影響するの
は
当然分かっている筈。年金・健康保険などの社会保障・安心ネット。
社会の活力、労働力、総じて国力、対外的な影響力などなど。

まさに政府の怠慢の責任は非常に大きいといわざるを得ません。

１）若年層の貧困化--若者が結婚できない、家庭をもてない。

２）子育て支援があまりにお粗末
　　就学前教育費はOECD加盟国２６カ国中24位と最低の部類。その
ごの教育費の高さもつとに有名。

３）非正規労働者の増加
　　低賃金国との競争力の問題で、非正規労働者はやむを得ない
部分もあるかもしれないが、正社員との格差がありすぎる。これ

では家庭は維持できない。ワークシェアリングを可能ならしめる
ためにも、賃金体系の見直し必要。

今日に読売新聞に、経済評論家、勝間和代氏の話が載っていたので、
下記に一部引用。

”子供を生み育てる壁について”

「1人目を生むことの壁は、低収入などで結婚できないカップルが
多いこと。日本では婚外子を認める風土が無いため、未婚では子供
を埋めない。妊娠中絶が年約26万件もある。

2人目の壁は、悲惨な育児体験。子供を生めば、仕事をやめなけれ
ばならない。夫は忙しく、育児を手伝えないので、母親がすべてを
抱え込む羽目になる。

3人目の壁は、費用。子供1人を育てるのに千万円単位の金がかかる。
平均的サラリーマンには3人は無理だ」。

4月23日中国初の国際観艦式が、中国海軍創立60周年を記念して行
われた。米国を始め、ロシア、インド、フランス、韓国など14カ国

から計２１隻の艦船が招かれた中、日本からは招かれませんでした。
観艦式は山東省青島沖で行われたが、ここに近い港（威海）を母港

とする中国初の海軍「北洋艦隊」は1894年の日清戦争で、日本海軍
に惨敗し壊滅した事実がある。まさに屈辱の歴史のある地である。

まだ一世紀チョット前の歴史である。当然反日感情は強いものがあ
る。

一党独裁･全体主義の国は国民の反政府運動を極端に恐れる。替わ
り得る政党があれば、国民のガス抜きも政権交代で出来るのだろう

が、独裁だと打倒されるしかないのが怖いところ。ユーゴスラビア
のチャウシェスク（だったかな？）が、政権崩壊とともに殺された
のはまだ記憶に残るところ。

いずれにしても、中国湖錦濤政権としては「反日」の寝た子を起こ
して、それが「反政府」に転化するのは怖い。その意味では、日本

の艦船が招かれなかったのは理解できるところである。

中国大衆の底流には常に「反日感情」が存在している。これは日本
軍の中国侵略の歴史が事実としてあるのだから、無理の無いところ。

しかしながら、政府系メディアの新華社電は「強大な海軍の建設は
中華民族百年の宿願である」と述べているそうな。中国の軍事力増

強に備えてオーストラリアも軍備増強に舵を切ったようだ。中国の
覇権主義は、やがて日本の軍拡にもつながるのか。迷惑な話だ。

インドは中国と違って、人口11億を抱えた世界最大の「民主主義国」
といわれている。その民主主義の象徴である「選挙」でテロの嵐が

吹き荒れているようだ。元凶は、左翼過激派「インド共産党毛沢東
主義派」のようだ。インドはここ数年、９％近い経済成長を遂げて

きたが、その成長から取り残された貧困層をよって立つ基盤として
いるようだ。昨年11月のムンバイテロ事件は記憶に新しい。その背

後にはパキスタンの情報部が絡んでいるとはもっぱらのうわさ。

いずれにしても、インドは中国と違って穏健な平和的国とのイメー
ジがあったが、どうも違うようだと改めて感じる次第である。

成長の利益を如何に公平に分配するかが、テロを防止する最善の方
法だろう。

翻って日本では、派遣切りはどの失業者、路上生活者が増えている。
生活保護世帯は117万世帯と過去最多で、この2月は1月より１万世帯

近く増えた。前年同月比では６万世帯近く増加。このまま続くと日本
でもテロが増えるかも。共産主義者まで増えるとは思わないが。

豚インフルエンザがテロの代わりにならなければ良いが。

地域･場所を問わず、共産主義思想は貧困の土壌の上に成り立つよう
だ。この思想は、「主義（全体）が主で、人間（国民）はそれに従

うべきもの」という傾向がある。まだ国としてまとまっていない勃
興期には有効な体制かもしれないが、国が経済成長し大きくなって

も一党独裁の全体主義でこられると恐怖を感じるのは私だけか？

石井一副代表とマルチ商法業界とのうさんくさい関係が明らかにな
った民主党。さらに小沢一郎代表の政治資金規正法違反問題に続い

て、またもや石井一副代表の醜聞が明らかになった。昔はこういう
醜聞は自民党と相場が決まっていたが、このごろはすっかり民主党

にお株を奪われたようだ。

障害者団体用の割引郵便制度を悪用して、大量のDMを発送した郵便
法違反事件。これに民主党の石井一（副代表）や、牧義夫（衆院議

員）が絡んでいるようだ。

１．障害者団体「白山会」の創設者は「石井一事務所」と明記され
た名刺を持ち、秘書同然の活動をしていた。

２．白山会の会長は、牧議員が設立した会社の社長を務めていた。

３．白山会の職員は、牧議員の元私設秘書だった。

４．牧議員は昨年５月、衆院経済産業委員会で、白山会のライバル
団体を批判する質問をしていた。

５．白山会は違法DMの発送を、日本郵政公社に一旦断られたが、牧
議員側に陳情し、発送がOKになった。

６．牧議員は、白山会の会長経営の会社から07年、08年に計24万円
の献金を受けている。

７．白山会創設者は、マルチ業界団体と石井氏の仲介役。

８．その後、石井氏はマルチ業界支援議員連盟の名誉会長に就任。
牧議員は同事務局次長に就任。郵便法違反、マルチ疑惑両方に共通
する役者が出揃った。

代表、副代表を努める者たちが、政権も取らないうちからこの醜聞、
胡散臭さ。これで政権の座に着いたらどんなことをやらかすのだろ
うか。

中国の覇権国家への深謀が表面化してきた。外国製のIT（情報技術）
製品について、その心臓部である制御ソフトのソースコードの開示

を強制する制度を、この5月に強行実施するとのことだ。違法コピー
などという生易しいものではない。こそこそと隠れての盗みではなく、

白昼堂々の国家権力に拠る強盗である。
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今日、海賊法案が衆議院を通過しました。野党が参議院で否決して
も、衆議院の３分の２条項で、今国会で成立する見込みとなりまし
た。

それにしても民主党って日本をどうしたいのでしょうか。今回も民
主党は反対に回りました。ニュースによれば、ソマリア沖の海賊の

襲撃事件は１０倍に増えているようです。自国の船の通行の安全を
他国の警備船頼み、自分らは警備船は出さない、なんて通用しない
でしょう。

国のエネルギーの大半を輸送するルートなのに。韓国の軍艦に守っ
てもらいますか？それとも中国の軍艦にまもってもらいますか？

先には、第七艦隊だけで十分との小沢代表の発言。自分の主義主張
はそれで結構ですが、事実として現状は存在する。その現状分析か

らことを始めないことには、軋轢、矛盾で自爆してしまうでしょう。

民主党は社会党と自民党という、水と油が混在している政党です。
水と油はどんなに拡販しても混ざることはありません。必ず分離す
る。

民主党は分裂するか、さもなくば世代交代するまで１０年持てば、
まともな政党となるかもしれません。今のままでは、ほとんど一貫
した政策など到底望むべくもなし。

11年前（1998）に起きた和歌山市の毒カレー事件の、林真須美被告
の死刑が最高裁の上告棄却で決まった。自白や動機の解明その他決
定的な直接証拠がなく、いわゆる「状況証拠」による判決である。

住人4人が急性ヒ素中毒で死亡、63人が重軽傷を負った、真に残虐
な犯罪であった。状況証拠から判断すると、確かに被告が犯人だと
思われても仕方ないかなという感じではある。

”カレー鍋に付いた砒素と同じものが被告宅にもあった”。”被告
の頭髪から高濃度の砒素が検出された”。”カレー鍋の蓋を開ける
などの不審行動が目撃されている”。

さらに被告の素行が不審を掻き立てている。保険金目当ての”夫殺
害未遂事件”。その他"詐欺事件”など6件もあるという。

これら素行の悪さに加えて、決定的に”黒”と思わせるのが、一審
裁判では林被告は黙秘を続けた。しかし犯人と認定されると、二審
では一転して無罪を主張した。この一連の行動は信用できない。

本当にやってないのなら、最初から"やってない”、”無罪”と、
普通の人なら黙秘などせず主張するのではないか。

もっとも、日本の警察や検察（日本に限らず、か？）はでっち上げ、
いわゆる”冤罪”の前科がいろいろあるので、全面的に彼らの提出
物（証拠など）を信用できない面もあるが。

状況証拠となるとどこまで信用できるか、するかということになる。
数学みたいに、きっちりした計算があるわけではない。かなり主観
的な心象が入る"確率"論になる。

この事件では何%の人が”死刑”に納得するのであろうか。死んでし
まうと永久に動機の解明は閉ざされることになるしね。

といって”無期”では、こういう犯罪では軽すぎて罰則にならない。
アメリカみたいに懲役50年、100年、200年という刑期にすべきでは
ないだろうか。

北朝鮮もそうだが、パキスタンも国家の体をなしていないのだとい
うことを、不勉強にして初めて知った。パキスタンの就労人口の

６５％が農業関係、その３分の１が小作農。小作農は土地を持たな
い。代わりに地主の土地を耕作し、住居や収穫物の一部を分けても

らう。貯蓄など出来ず、その日暮し同様。農業収入の大半は地主のもの。

この制度、パキスタンが始めたわけではない。かって植民地経営を
行っていた英国が残したものだ。而して中間層など育たない。極端

に貧しいか、極端に裕福かの両極端。中央でも地方でも、政治かの
大半は地主たちが占めているので、農地改革など出来るはずも無く。

一方、富裕層は豪勢な暮らしをしているようだ。日本の富裕層など
かわいいものかも知れない。シャンデリアに大理石の豪勢な邸宅、

ブランド物のぜいたく品。年収は１０億円を越えるのもざらとか。
しかし２０％の所得税など、有名政治家とのコネで、収めなくても

取立てなし。所得税を納めるのは人口の１．４％のみ（総人口１億７０００万）。国庫が空では何も出来ず。

而して、パキスタン･タリバンに貧困者が参加する構図が出来上がっ
た。「金目当てのタリバン」である。彼らは自爆テロや拉致の実行

部隊のようだ。日本では振込詐欺がビジネス化しているが、パキス
タンでは、拉致がビジネス化しているようだ。宗教とは関係ない

「金目当てのタリバン」のビジネス。こんな国に、麻生（首相）は
１０億ドルの援助を行うと表明したが、どぶに捨てるようなもので

はないか。富裕層が、ますます太るのみではないか？

ジャッキー･チェンが親中派とは知らなかったのだが、「自由すぎる
と今の香港や台湾のように混乱してしまう。中国人は管理しないと

やりたい放題だ」と発言したようだ。親中派のジャッキー・チェン
としては、中国海南省で行われた国際会議だったので、中国に媚を

売ったのであろうか。チベット問題に象徴的な、胡錦濤中国共産党
が進める「自由の制限」を擁護したのであろうか。以前は、彼の映

画をよく見ていたのだが、ちょっと幻滅だ。インターネットで「香
港の恥」とか「自由の尊さを知らない幼稚な思想」と批判されてい
るようだが、同感。今後は映画も見ないかな？